よくあるご質問
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融資をしてくれる金融機関には、どのような種類があるのか？ |
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①日本政策金融公庫（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫等）などの政府系金融機関からの公的融資 ②地方自治体の制度融資（信用保証協会の保証を得て、民間金融機関から融資を受ける） ③銀行、信用金庫、信用組合など、民間金融機関からのプロパー融資などがあります。 |
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補助金・助成金（経済産業省 他）には、どのような特徴があるのか？ |
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経済産業省、環境省、総務省、文部科学省、農林水産省、都道府県、外郭団体などが、募集を行っております。 しかし、かなり厳しい審査がありますので、条件を満たし申請さえすれば、もらえるというものではありません。補助金・助成金の額は、３００万円～１億円が中心で厚生労働省に比べ、金額が大きいことが特徴です。 |
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補助金・助成金（厚生労働省）には、どのような特徴があるのか？ |
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受給しやすく、人材の雇用などの際に決められた条件さえクリアすれば、ほぼ１００％受給が可能であり、補助金・助成金が数万～５００万円が中心であることが特徴です。 |
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対象者は？ |
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次の（１）、（２）に該当する中小企業者および組合等です |
（１）中小企業者として対象となる会社および個人の基準（いずれかの基準に該当する者）
| 主たる事業を営んでいる業種 | 資本金基準 （資本の額又は出資の総額） |
従業員基準 （常時使用する従業員の数） |
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外） | ３億円以下 | ３００人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く） | ３億円以下 | ９００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| サービス業（下記以外） | ５千万円以下 | １００人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 旅館業 | ５千万円以下 | ２００人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 |
（注）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
（２）中小企業者として対象となる組合
| 組合および連合会 | 中小企業者となる要件 |
| 事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、水産加工業共同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組 合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 | 特になし |
| 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運連合会、鉱工業技術研究組合 | 直接または間接の構成員の２／３以上が中小企業者であること |
| （注） | １．企業組合、協業組合も中小企業者として対象となります。 ２．社団法人は、中小企業者には該当しませんが、民法第３４条の規定により設立された社団法人のうち、その直接または間接の構成員の２／３以上が中小企業者であるものについては、対象となります。 |
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経営革新計画の承認を受けると、どのようなメリットがあるのか？ |
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経営革新計画の承認を受けると、保証・融資の優遇措置や特許関係料金の減免など多様な支援策を受けることができます。 |
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経営革新計画を行った中小企業の経営状況は、どうなったか？ |
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「経営革新計画」の承認を受けた中小企業は、その効果はいろいろですが、他の企業と比べて明らかに経営内容が良くなっています。 |